大間原発建設凍結を

全会一致函館市議会が意見書

北海道函館市議会は20日、大間原発建設の無期限凍結を国に求める意見書を全会一致で可決しました。

同原発は、電源開発が青森県大間町に建設中で、函館市からは津軽海峡を挟み、最短で23キロに位置します。プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ（モックス）燃料を、世界で初めて全炉心で使用する危険性の高い原発です。電源開発は、2014年11月の営業運転開始を計画しています。

意見書は「原発は多重防護の対策が取られているという安全神話が崩れ、人災であることが明らか」とし、「使用済み核燃料の最終処分や再利用技術の確立などの課題を積み残したままの未完の技術であることが明らかになりました」と指摘。「稼働すれば風評被害によって水産業や観光に甚大な影響が出る」と訴えています。

さらに意見書は「ひとたび福島原発と同様の事故が起これば、原発との間に遮蔽（しゃへい）物もない対岸の函館市は、存亡の危機にさらされることは明白です」として「これまで原子力発電を推進してきたエネルギー政策を転換するとともに、大間原子力発電所の建設を無期限に凍結するよう強く要望」するとしています。

函館市は隣接する北斗市、七飯町とともに、市長、町長が大間原発建設凍結に向けて連携することを確認しています。

（11年07月23日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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