地震国に原発いらぬ

札幌で市民集会笠井衆院議員が講演

「原発・エネルギー問題を考える市民集会」が4日、札幌市で開かれ、日本共産党エネルギー対策委員会責任者の笠井亮衆院議員が「今こそ原発推進から撤退へ政策転換するときです」と訴えました。国民大運動道実行委員会が主催したもので、150人が参加しました。

笠井氏は、福島の事故が明らかにしたこととして、①原発事故は地球規模で被害が広がり、危険は空間的、時間的、社会的に制約のない異質な性格がある②「トイレなきマンション」と言われるように、原発技術は本質的に未完成で人類と共存できない③世界有数の地震、津波国の日本が集中立地するのは危険極まりない――と指摘しました。

その上で笠井氏は、原発ゼロへの期限を決めたプログラムを策定しで直ちに踏み出すこと、原発ゼロまでの期間は安全・規制機関をつくること、自然エネルギーの本格的導入に取り組むこと――が大事だと強調。「北海道から『原発からの撤退』の一点での共同を広げましょう」と呼びかけました。

道農民連の野呂光夫書記長が、福島の酪農家への飼料提供で輸送費の支援を訴え、北商連の池田法仁事務局長が被災地の中小業者の実態を説明しました。

（11年06月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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