10月に原発全国集会

北海道で現地実行委結成

今秋、北海道で開かれる「2011原発問題全国交流集会in北海道」の現地実行委員会が26日、札幌市で結成されました。同集会は、原発依存の政策から転換を求めて活動している人たちが毎年、原発立地県で交流を行っているものです。

今年は、10月9日（日）午前10時から札幌エルプラザホールで行われる予定です。300人規模の参加が見込まれ、9日には泊原発ツアー、10日には幌延深地層研究センターヘの見学ツアーも計画されています。

結成には、新婦人や道労連、原水協、民医連、核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会など19団体・地域から22人が参加。

原発問題全道連絡会の菅野一洋代表委員が「福島原発の事故後、ドイツでは原発を古い順にやめ、2050年までに自然エネルギーの比重を80％にしていくことを決めた。イタリアでも、チェルノブイリ事故で止めていた原発を再開する動きがあったが、見直しになるなど、世界中の世論が変化し、大きな流れになっている中で開かれる全国集会。それだけに意義が大きい」と強調しました。

参加者から集会スローガンや講演内容についての意見が出され、全国連絡会とも相談しながら、引き続き協議していくことになりました。6月4日に行われる「原発・エネルギー問題を考える市民集会」や加藤幾芳北大教授の講演会を皮切りに、連鎖学習会や北電への申し入れなど、運動を強めていくことも話し合われました。

道労連の名知隆之議長を実行委員長とする体制が決まりました。

（11年05月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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