交付金活用し581人雇用創出

道内震災対策事業

北海道はこのほど、緊急雇用交付金を活用した東日本大震災対策事業について、道内自治体の取り組み状況をまとめました。

それによると、道の事業は1事業（事業費6900万円）で雇用創出は70人、市町村事業は19事業（同1億5600万円）で雇用創出511人となっています。

札幌市では、市営住宅に入居した被災者への情報提供や要望を聞き取るために、6人の訪問スタッフを雇用。函館市でも被災者受け入れ対策事業（6人）や情報発信事業（2人）などを実施します。恵庭市では、被災者受け入れや災害地への救援物資輸送作業などに2人を雇用します。

また、津波によりホタテ養殖の耳つり用機械が被害を受けた自治体では、人力で耳つり作業を行うために要員を確保（室蘭市21人、伊達市2地区191人､豊浦町160人､洞爺湖町103人）。

森町、八雲町もホタテ養殖の復旧支援要員を雇用します。日高町では、避難者の住宅確保とともに避難馬の安全確保業務などを行う臨時職員（3人）を雇用。鹿部町でも、廃棄物処理などの漁業被害復旧の相談・指導・監督を行う担当者を雇用します（1人）。

道は被災地の新規高卒者などの未就職者を臨時職員として任用（70人）。被災者を臨時職員として雇用する自治体（根室市5人､士別市2人､美瑛町2人､せたな町1人）もあります。

いずれの事業も、事業期間は限定で、長いものでも来年3月末日までとしています。道の新規高卒者等の臨時職員任用も10月10日までとなっており、事業内容も「社会人としての基礎を身につけ、早期就職へ向けた支援を行う」としています。

参照 → 緊急雇用創出推進事業を活用した東日本大震災対策事業について

（11年05月21日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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