| 原発推進転換迫る／高橋知事に真下議員 | 11.03.30 |
北海道議会は30日、東日本大震災の復旧事業などを盛り込んだ、総額23億1900万円の補正予算案を可決しました。
日本共産党の真下紀子道議は本会議の討論で、よりきめの細かい被災他の救援と災害対策を求めるととも、原発推進をやめるよう求めました。
真下道議は災害対応について「政治的立場を超え、国民の総力を挙げて取り組まなければならない」と強調。被災者受け入れネットワークの構築、妊産婦、障害者、高齢者など災害弱者の受け入れ枠拡大、生活用具の提供を求めました。
道内被害について真下道議は、漁船の補修や養殖施設再建、護岸整備されていない区間の解消、物流について必要な対策をとるよう求めました。
高橋知事は「厚岸町の無堤区間解消」を約束しました。
原発事故について真下道議は「安全神話は崩壊した」と指摘し、プルサーマル計画を見直し、原発推進をやめるよう迫りました。事故後、泊原発周辺首長との懇談で「原発は地球温暖化対策に効果的」と発言した知事の認識をただしました。
高橋知事は「今回の事故の検証結果を踏まえ適切に対応する」と答えるのみで、原発推進に変わりがないことを明らかにしました。
（11年03月31日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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