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道議団の動き
物資・義援金全力を／党道委が知事に 11.03.17

物資・義援金全力を

党道委が知事に住宅提供など要望

日本共産党北海道委員会（西野敏郭委員長）と道議団（花岡ユリ子団長）は17日、高橋はるみ知事に対して、東日本大震災の被災者救援に全力をつくすとともに、原発依存からの転換を求めて緊急要望を行いました。

真下紀子道議が、物資・義援金支援に全力をあげ、保健師、消防隊派遣の拡充や、被災者受け入れで、公営住宅の提供や「被災者ホームステイ支援金」を創設すること、道内のカキ・ホタテ養殖や船の流失などの被害に道が単独で助成すること、復旧対策に予備費２億円を活用することなどを求めました。

要望はこのほかに、▽学校、病院や避難所に指定されている施設、漁港施設の耐震化や、ライフライン・通信網の強化、食料・水やバックアップ電力の確保、全市町村での（津波）ハザードマップの策定など「北海道防災計画」の抜本的見直し▽泊原発の総点検、とりわけ非常用ディーゼル発電機、緊急炉心冷却装置など、非常時の冷却機能と補完電源機能について厳格に総点検▽「北海道地域防災計画」の10キロメートル圏内の指定を20〜30キロメートルに拡大▽泊原発３号機のプルサーマル計画の中止などを求めています。

応対した多田健一郎副知事は「大変な状況です。あらゆる手段で取り組んでいく」と述べ、津波で被害が出た道内の港について、急いで改善していくことや、保険も含めてきちんと対応することなどを表明。泊原発にかかわる道地域防災計画についても「できるだけ早く検討していこうと思う」と話しました。

小樽の菊地よう子党小樽市道政相談室長は、原発の問題で多くの市民が不安を持っている。避難計画の見直しを急いでほしい、と重ねて要求しました。

要請には、金倉まさとし党東区道政対策委員長、岡ちはる党北区道政対策委員長も同席しました。

（11年03月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）