被災者に緊急雇用策

「すみやかに対応」花岡道議に道

北海道経済部は17日、東日本大震災の被災者を対象とした就労対策として、緊急雇用交付金を活用する考えがあることを明らかにしました。道議会経済委員会での日本共産党・花岡ユリ子道議への答弁です。

津波による道内養殖施設の被害額は、１66.3億円。水産被害総額207.6億円の8割を占めます（17日現在）。

14日、道東の厚岸、浜中両町に調査に入った真下紀子道議、松永としお釧根道政対策室長らに、漁民から「2000本のカキ養殖ロープがからまり、使えなくなった」などの惨状が訴えられました。

花岡道議は委員会で、被災したコンブ、カキ、ホタテなどの養殖業者を対象に、「緊急雇用交付金を活用できないか」と提起。石垣健彦労働局長は、「被災者と地域は厳しい経済状況にある」とのべ、「緊急雇用交付金による事業が必要な場合は、すみやかに実施したい」と応じました。

（11年03月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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