道民所得低迷、道職員給与全国最下位グループなのに

知事など特別職の退職手当３５７０万円
総理大臣の約7倍

道民の平成20年度の一人当り道民所得は、国民所得275万4千円に対し、238万9千円（道民経済計算推計結果）、今年3月卒業の高校生の就職内定率は昨年12月末現在、全国78％に対し、北海道は63％、今年１月の有効求人倍率（厚生労働省北海道労働局発表）は、全国0.59倍に対し北海道は0.42倍で北海道の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。

また道職員の給与水準は全国都道府県の最下位グループにある中で、知事の退職金は3576万円、副知事は2376万円、公営企業管理者は1434万円、代表監査委員は874万円、監査委員は699万円、教育長は1555万円（4年間で）。

真下道議は、「政令市のなかでも仙台市、北九州市等の5団体で100％不支給、さいたま市、千葉市が50％減額していること。また、内閣総理大臣は4年間の任期を務めた退職金は524万円、それと比較して知事などの退職金は高いのではないか」と追及。「道民の中には、国保（料）が払えなく、差し押さえられて病院に行けない等、命にかかわるほどの事態になっているのに、知事は（花岡議員の）一般質問に道は『補助金を出しません』と答えた」「知事は年間1700万円の収入のうえに、1期4年で約3600万円の税金を2期目も受けとる。年収約1400万円の副知事は、3人で計7200万円もの多額の退職金を受けとることに住民の理解と支持を得られると考えているのか」とただしました。

道職員の再就職＝天下り

道の課・部長級は大半が、「道のあっせん」によって再就職しています。

昨年度末退職した課長級職員61名のうち団体や民間企業への再就職者は44名、72％。部長級の退職者14名のうち12名、86％が再就職しています。

また、２か所以上再就職先を渡り歩く「渡り鳥」が20年度まで15名もいることを示し、「何故、道の幹部職員だけが特別の天下り先を保証されるのか。民間人と同じように、再就職先は自らの力で開拓すべき」「道としての関与はやめよ」と、厳しく道の姿勢を追及しました。

（11年03月13日付「ほっかい新報」より）

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