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道議団の動き
議員報酬２割減提言／道議会改革へ党道議団 11.02.10

議員報酬２割減提言

道議会改革へ党道議団

北海道議会に対し「公費での海外視察は中止すべきだ」「議員報酬が高すぎる」と道民の厳しい声があがっている問題で、日本共産党道議団は10日、道議会の石井孝一議長に「道議会改革の提言」を提出しました。

提言は、▽ムダをなくし道民に信頼される道議会に▽道民と双方向で、道民の願いが反映する道議会に▽地方の声が届く道議会定数の確保を▽経費削減は議員報酬や政務調査費で―など五つの柱で構成。党道議団は1993年以来、海外視察に行かず、政務調査費の領収書は10年前から1円以上を自主的に公開しています。

今回、ムダをなくす具体的提案として、▽4年間で１人90万円の海外視察旅費の廃止（2940万円の節約）▽1人当たり月53万円の政務調査費を2割削減し43万円にすること（年間1.25億円節約）、領収書に限らず、調査費の執行を裏付ける資料の公開範囲を拡大すること▽議員報酬の2割削減（年間1.9億円節減）▽「報酬の二重取り」との批判が大きい日当相当分３３００円の廃止、宿泊料1万4900円を実勢価格の1万円に引き下げるなど、費用弁償を廃止し実費に基づき支給すること―などをあげています。

道民の願いが反映する道議会にしていく問題では、▽請願・陳情は「紹介議員がいなければ回覧するだけ」という扱いではなく、必ず審査し、希望があれば意見陳述を行うこと▽質疑・質問記録のインターネット公開や、議会傍聴できない地域向けに「出張報告会」の開催▽道議会と道側の「答弁のすりあわせ」をなくし、議会の「二元代表制」の役割を発揮するため、本会議場での「一問一答」方式の採用と、「要綱」「専決」による事務執行を極力制限すること―などを提案しています。

また、議員定数も安易に削減するのでなく、党道議団の提案を実行すれば、総額で3億6800万円・議員17人分相当になることも示し、定数議論は広く道民の参加で行うことを求めています。

提出には、花岡ユリ子、真下紀子両道議が参加。石井議長は、「ムダは減らさないといけない。政務調査費は、都道府県ごとに額が違うことなどが議論になっている。私は東京に行くときでも、割引になった航空費はそのまま請求している」と応じ、「議会質問は、道民が一番幸せになるために行うもの。共産党は議席が少ないから7〜8分の質問時間でいいというのは違うと思う。道民のために、しっかり議論される議会になっていかなければならない」と話しました。

（11年02月12日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

→ 道議会改革の提言