学校耐震化計画的に

党道議団道教委に６項目要求

江崎典宏教育次長（手前）に要望する（左から）古岡、松永、菊池、花岡、岡、真下、金倉の各道議・各氏＝1月26日

日本共産党北海道委員会と同道議団は26日、道教育委員会の髙橋教一教育長に対し、2011年度当初予算に関する重点要望を申し入れました。花岡ユリ子、真下紀子両道議と金倉まさとし（札幌東区）、岡ちはる（札幌北区）、菊地よう子（小樽市）、古岡ともや（函館市）、松永としお（釧路市）の各行政区道政担当責任者が参加し、江崎典宏・教育次長が応対しました。

真下道議は、▽高校生・大学生らの就職支援の強化▽小中学校の学校施設の耐震化促進▽就学援助の拡大▽教育現場への「介入」、教職員の管理強化の中止――など６項目の重点要望について趣旨を説明しました。

江崎教育次長は、全国で５番目に小・中学校の耐震化が進んでいないことについて、学校の統廃合計画を理由に挙げたことに対し、松永氏は「統廃合よりも市町村の財政的な問題がある。釧路は地震多発地域です。計画的に道独自の取り組みを」と訴えました。

岡氏は、道教育委員会が学校長に指示し、教員一人ひとりに卒業式での「君が代」斉唱の際、起立するか否かを事前調査している問題を追及。「全国でも例がない」と指摘、中止を求めました。

江崎教育次長は「（「君が代」斉唱は）教職員が学習指導要領で指導する義務があり、その一環として、学校長が粘り強く説得していると思う」と答弁。真下道議は「教職員にも内心の自由がある。最高法規は憲法です」と強調しました。

（11年01月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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