泊原発被ばく究明を

党道議ら知事・北電に申し入れ

北海道電力の泊原発３号機で作業員が放射性物質に被ばくした事故について、日本共産党北海道委員会と党道議団、党岩内町議団は17日、高橋はるみ北海道知事と北海道電力に対して原因究明と再発防止を求める申し入れをしました。

北海道泊村の泊発電所で８日、マスクをしていない作業員が３号機の定期点検中に内部被ばくしました。北電は翌９日、事故を公表しました。作業員の体内被ばく事故は昨年に続いて２度回です。

花岡ユリ子道議、菊地よう子小樽市議（道議候補）と、泊原発に近い岩内町の大田勤、本堂秀利、大石美雪の各議員は、道庁内で中村秀春危機対策局長に申し入れ書を手渡しました。

道側は「作業員がなぜマスクをしていなかったかなど、北電の調査、報告を待っている」と述べました。

花岡議員らは「事故はプルサーマル実施を計画している３号機で起きています」「技術未確立の原発依存はやめるべきです」と強調しました。

北電本社への申し入れでは、広報部の担当課長らが「放射性物費は体に影響がない微量なものですが、事故は重く受け止めています」「原因を調査中であり、判明後すみやかに公表して再発防止策を講じます」と述べました。

大田町議らは地元の不安の声を伝え、「安全性に疑問の多い原子力エネルギーは推進すべきでない」と訴えました。

（11年01月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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