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道議団の動き
道民生活向上に活用を／地域活性化交付金 11.01.17

道民生活向上に活用を

地域活性化交付金党道議団が要望

日本共産党北海道委員会と党道議団は17日、高橋はるみ道知事に地域活性化交付金等の活用について緊急要望をしました。

内開府は、地域活性化交付金の自治体別１次配分を決定し、16日に要綱を示しました。北海道には「きめ細かな交付金」38億５千万円、「住民生活に光を注ぐ交付金」６億１干万円が配分されます。

花岡ユリ子道議、菊地よう子小樽市議（道議候補）、金倉まさとし札幌東区道政対策委員長（道議候補）らが、立川宏総務部長に要望書を手渡しました。

花岡道議らは「交付金を住民生活向上と地域経済循環に役立てるよう有効な対策を立てるべきです」と強調。①住宅リフォーム助成事業を創設すること②ストーブと木質ペレットの普及③介護・福祉の相談員、指導員の設置④道営住宅の修繕促進⑤新規学卒者の未就職者解消をはかること⑥交付金事業を中小零細業者の活用にあてること⑦婦人相談所、児童相談所、養護施設の充実―を求めました。

金倉氏は新卒者の就職対策について「就職相談員が実績を上げています。各校に配置するよう、考えてください」と訴えました。

立川部長は「交付金は有効に使いたい。要望を踏まえ、よく検討します。関係各部にも要望を伝えます」と答えました。

（11年01月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）