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北海道の教育守る緊急集会 11.01.13

北海道の教育守る緊急集会

道教委の管理「戦争中のよう」

海道教育委員会は昨年、「服務規律調査」や、教職員の人権を侵害、密告を推奨する「情報提供制度」の施行に続き12月上旬には、パンフレット『信頼される学校運営のために』を全道の小・中・高校の教職員に配布。教職員の管理・統制の強化をねらっています。

この問題で13日、全教の山口隆委員長、日高教の加門憲文委員長、全教常任弁護団の村山裕氏ら4人の「全教調査団」が道内入りしました。同日夜、道高教組、道教組など7団体が「『北海道の教育を守ろう』緊急集会Ⅲ」を札幌市で開催し、各地から教師、父母、弁護士、労働組合・民主団体関係者ら80人を超える参加者が結集しました。

道高教組の櫻井幹二・中央執行委員長は、「服務規律調査」で北教組の組合員が戒告処分されたことを報告、「いま2次調査もまとめられている。道教委による（一連の）強権的施策は人権侵害であり、教育の理念・条理を否定するものだ」と糾弾しました。

山口氏は「北海道の教育だけでなく、日本の民主教育を守るたたかいだ」と強調。「調査」は警察の被疑者に対する調査と同様、教師を犯罪者として扱っていると述べ、「教師と子どもの信頼関係から成り立つ教育に真っ向から反する」と指摘した上で、「たたかいの大義と道理はわれわれにあり、必ず勝利できる」と教師・父母の団結をよびかけました。

現場から、「戦争中の学校のようだ」（56歳の空知管内の小学校教師）、「生き方など学習指導要領からはずれたことは教えにくくなっている」（61歳の道南の高校教師）などの実態が相次ぎました。

道高教組の飯塚正樹書記長が「運動を盛り上げ、道教委の“暴走列車”を止めよう」とよびかけ、「アピール」を採択しました。

（11年01月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）