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道議団の動き
風力発電・騒音の研究／「住民からヒアリング」 11.01.07

風力発電・騒音の研究「住民からヒアリング」

環境事務所が党に表明

日本共産党北海道委員会と党国会議員団北海道事務所は7日、環境省が公募方式で実施する風力発電施設にかかわる騒音・低調波音の委託研究事業（平成22〜24年度、対象施設36カ所）について、住民からの聞き取り調査の実施や、昨年５月に本格稼働した江差町の大型風力発電施設を対象に加えるよう、環境省北海道地方環境事務所に申し入れました。

応対した環境対策課の伊藤孝男課長らは、「委託研究では、周辺住民からもヒアリングをおこなう」と表明。「研究対象の選定は委託機関がおこなうが、大きな方針は本省が出すので要望は伝えたい」と答えました。

同省が昨年実施した騒音・低調波音の実態把握調査（実態調査）では、対象が4月1日時点で稼働中のものに限られ、調査方法も自治体と設置事業者へのアンケートにとどまりました。

申し入れには、花岡ユリ子道議、井上ひさ子札幌市議、菊地よう子小樽市議、小野寺真江差町議らが参加。「日本風力開発株式会社の子会社が設置した江差町の施設では、夜、気になって不安になると周辺住民から騒音の苦情が寄せられている」「現在、風力発電施設を環境影響評価法（アセス法）の対象に加える議論が有識者検討会で進められているもとで、日本風力開発が小樽市銭函に設置しようとしている大型風力発電施設計画は進めるべきではない」と要請しました。

（11年01月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）