| 【真下紀子道議、原発依存の足元揺らぐ知事の姿勢をただす】 | 11.12.07 |
初めに、天下り等についてです。
道から、北海道商店街振興組合連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道商工会連合会に天下っている元道職員が、政治団体の役員として、高橋知事の選対本部の役員に就任をし、知事選挙の際には取りまとめ役となっていることが明らかになりました。こうした構図は、団体の役割にかんがみますと、公平性、公正性を欠くことにつながると思いますが、知事の認識を伺います。
職員が再就職している団体についての御質問でございますが、職員が再就職した団体と、政治資金規正法に基づき届け出がされた団体とは、別の団体であると承知をいたしております。
また、道を退職し、団体等に再就職した方々については、一般の方々と同様に、法の定める範囲内において、政治的行為や選挙運動が行われるべきものでありまして、それが適法に行われている限り、問題はないものと認識をいたします。
以上でございます。
個人の選挙活動は保障されるべきというところは、知事と意見は一致しているのです。
問題は、３団体には、道からの補助金が６億5000万円入っており、そのほかに、委託事業も受けているわけです。財布を握った道からの持参金つきの天下りをした方が、知事選挙の集票マシンとして取り仕切っては、地位と権力をフル活用していると道民には映ってしまうのではないかと懸念しているのです。関与団体に天下っている間は、道職員に準じて中立公正さを保つべきではないでしょうか。
道の補助金との関連についてでありますが、道では、在職時の地位や、その権限による道に対する影響力を排除するといった観点から、道の補助金などの財政的支援の度合いの高い団体への再就職について、要綱において、在職期間や給与等の制限を設けているところであります。
道の補助金を受けている団体の政治活動については、政治資会規正法で、一定の制限を加えられているところであり、こうした団体に再就職している方々については、個人の意思に基づき政治的行為を行うことが制限されるべきものとは考えておりません。
以上であります。
きょうは、ここまでにしておきますけれども、一線を画すべきだということは強く指摘申し上げます。
次に、原子力行政等についてです。
泊原子力発電所に関して、昨日の分科会で、活断層の連動評価が今後の課題であり、新たな断層の審査、及び、基準地震動の見直しと耐震安全性評価については、いまだ未確認だということが明らかになりました。
知事は、常々、原発は安全確保が何より重要と言われていますが、そういった前提が整っていない、危険な状況が確認されたわけです。泊原発の再稼働に不可欠な条件であるものが、未整備、未確立と考えますが、知事はいかがお考えでしょうか。
泊発電所の耐震安全性評価などについてでありますが、北電が平成21年３月までに国に報告した耐震安全性評価結果につきましては、現在、国で審査中であり、また、産業技術総合研究所において新たな知見が示された黒松内低地断層帯についても、今後、審議がなされるものと考えているところであり、道としては、国に対し、厳正な審査、確認を行うよう求めているところであります。
また、今回の東北地方大平洋沖地震の知見を踏まえ、国から北電に対し、新たに、泊発電所の敷地前面海域における断層の連動を想定した地震動や津波の評価を実施するよう指示があったところであり、これらの評価結果は、原子炉の再稼働の可否について判断するためのストレステストに反映されるものと考えております。
以上であります。
知事も、末確立だと認めたと思うのですが、それだけではなく、メルトダウン後の対策もなく、ＳＰＥＥＤＩも未確立で、地域防災計画も途上との道の見解です。知事は、原発稼働との整合性及び再稼働については、どう説明されるのか、伺います。
泊発電所の安全対策などについてでありますが、北電においては、福島第一原発のような事態に至らないよう、緊急安全対策を実施するとともに、シビアアクシデント対策などの措置を講ずるなど、安全対策の向上を図っていると承知いたしております。
また、今回の福島原発の事故では、放射性物質が広範囲に放出されたことから、道としては、ＳＰＥＥＤＩシステムの機能強化などが早急に図られるよう、国に対し強く求めるとともに、原子力防災計画を連やかに見直し、防災対策にしっかり取り組んでまいらなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、国では、ストレステストにより、原子力発電所の安全評価を実施するとし、１次評価で、運転再開の可否を、また、２次評価で、運転の継続や中止を判断するとしており、私といたしましては、ストレステストの評価結果など、さまざまな情報について、詳細な説明をいただき、道の考え方を整理し、対応していかなければならないと考えております。
以上であります。
今の答弁から、知事がおっしやっている安全性の確保については、仮免どころか、無免許に近いような、途上の問題ばかりであるということがわかったと思いますので、今のところ、再稼働の条件はないということだと思います。
福島原発の事故や、やらせによって、安全神話は完全に崩壊して、信頼は地に落ちたわけですけれども、やらせの影響について、行政プロセスにおいて全く影響はないと知事はお考えなのか、伺います。
プルサーマル計画の手続についてでありますが、私といたしましては、プルサーマル計画の検討過程において、国及び北電により不適切な行為がなされたことは遺憾であり、道の当時の担当課長が不適切な発言をしたことは、重く受けとめているところであります。
また、この間、道民の皆様方からいただいた御意見は、賛否を問うものではなく、それぞれ、安全性に関するものと、それ以外のものに整理した上で、すべて道のホームページで公表をしているところであります。
いずれにいたしましても、道が行った、プルサーマル計画の一連の経過に関する精査、及び、道の第三者検証委員会の検証結果においては、北電による不適切とされた行為などが事前了解の判断に影響を与えたとは考えられないとの結論に至ったところであります。
以上であります。
私は、今の答弁は承服できないわけですけれども、知事は、やらせがどこで起きているのか、御存じでしょうか。
シンポジウム等の実施に係る国の関与についてでありますが、国の第三者調査委員会報告書によりますと、平成17年10月に開催された、玄海原子力発電所に係るプルサーマルシンポジウムなど、七つのシンポジウムなどで、国の働きかけの事実が認定されているところであります。
以上であります。
すべて、プルサーマルに関係のあるところなのですね。一つ一つについてお答えにはなりませんでしたが、プルサーマルを受け入れるかどうか、事前了解のあるところにやらせあり、こういう構図になっているわけです。
車の両輪として、やらせとプルサーマル問題がある。それほど、危険な問題を押しつけるためには、やらせをやらざるを得なかったわけです。これがやらせの出生の秘密なのです。
それで、時間が迫りましたので、最後の質問にいたします。
それだけ、やらせをやってまでも、受け入れさせなければならないくらい、プルサーマルというのは危険性が強いわけです。さらに、最終処分は未解決のままで、知事が事前了解をした時点でも解決されていない。３年たっても、めどすら立っていません。
知事は、放射性廃棄物の最終処分場問題を国頼みにしておいて、事前了解をしたと思いますが、どこに安全の担保があるのか、御説明をいただきたい。
今からでも考え直すべきだと思いますし、プルサーマル撤回を知事は決断すべきだと思います。いかがでしょうか。
プルサーマル計画についてでありますが、道では、安全性の確保を大前提に、有識者検討会議からの提言、道議会での御議論や、地元の意向を総合的に勘案し、事前了解をいたしたところであります。
また、有識者検討会議の提言において、放射性廃棄物の最終処分場を早期に確保し、適切な処理、処分が着実に行われることが附帯意見とされたところでありますので、道では、国に対し、その旨を強く求めたところであり、国において、しっかりと検討されるべきものと考えております。
私といたしましては、プルサーマル計画については、今回の福島第一原発事故でＭＯＸ燃料がどのように影響したのか、国の検証結果が示されることが必要と考えているところであり、現状においては、プルサーマル計画に係る手続は、慎重に対応しなければならないと考えております。
以上であります。
委員長、委員の皆さん、ありがとうございました。
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［日本共産党道議団編集］
