| 【真下紀子道議の反対討論】 | 11.10.07 |
議案第3号、第7号、第22号、第24号、第25号及び報告第1号に反対の立場から討論を行います。
議案第3号は、地方税法の改正にともなう道税条例の一部改正案です。株式の配当、譲渡所得等にかかる軽減税率の延長は、大資産家向けの優遇税制です。
しかし、いま、欧米では、財政危機打開の財源として、大企業の経営者みずから「われらに増税を」「繁栄を分かち合おう」と声があがっています。
アメリカ、フランス、ドイツの大資産家などからもこうした声が支持され、みずから提案する大資産家もあとを絶ちません。アメリカのオバマ大統領は、去る9月8日に、雇用対策の財源を、大企業、資産家への課税強化でまかなう考えを表明しています。
今回提案されている、大資産家向け優遇税制によって、道税収入はこれまでに、約110億円もの収入減となっています。財政難にあるとして、教育、福祉予算を削りながら、大企業、大資産家に対しては減税するということは、道民はもとより国民の納得が得られるものではありません。よって本議案には反対です。
議案第7号は、この矛盾の象徴ともいえます。三笠、古平、仁木商業、木古内の四つの道立高校を、今年度末をもって廃止することに伴う条例の改正です。
これによって、高橋知事が就任した2003年からわずか10年程度で、道立高校は30校も減ることになります。
北海道の子どもたちに、後期中等教育が等しく保障されなければなりません。よって、道教委自身が、教育の地域格差を拡大することにつながる、機械的な高校の統廃合を進める、本議案に反対します。
議案第22号、道営土地改良事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件のうち、雄武中央地区は、国営雄武ダムに関する事業です。
賛成する農家は一部であり、累積する地元負担が雄武町の財政の硬直化の一因となっており、賛成できません。
同じく日高中部地区は、すでに立派な舗装道路が何本もあるにも関わらず、さらに農道を並行して建設するという、ムダな公共事業との指摘もあり、反対です。
議案第24号、林道事業に伴う地方公共団体の負担金に関する件のうち、豊津―黒岩線は、水源保全への悪影響や、25パーセントの地元負担の積み重ねが、長万部町の財政を圧迫しており、反対です。
議案第25号は、函館本線野幌駅周辺の立体交差事業について、江別市の負担分の議決を得る案件です。
事業総額153億円、道負担は58億円にものぼるとされ、道の厳しい財政状況に照らしても賛成できません。
報告第1号は、北教組に所属する介護員への懲戒処分が、不当労働行為にあたるとして、北海道労働委員会が出した処分取り消しの救済命令を不服として、道知事が、北海道を相手取り提訴した案件です。
そもそも、労働委員会制度は、労働者の団結権保障を定めた憲法第28条、および労働組合法を根拠としています。
労使の間の紛争や、不当労働行為があったか否かについて、公益、労働者、使用者の三者同数の委員による構成で、公正かつ速やかに解決にするのが労働委員会です。
知事は、その労働委員の任命者本人であるにもかかわらず、その救済命令に従わず提訴したことは、労働委員会制度の否定であり、反対です。
憲法に定められた基本的人権と、戦後民主主義改革についての、知事の見識が厳しく問われるということを指摘します。
以上で、反対の立場からの討論といたします。
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［日本共産党道議団編集］
