| 第3回定例道議会をふりかえって |
道議会第3回定例会（9月13日〜10月7日）は、北電による泊3号機の建設とプルサーマル計画にかかわる「やらせ」問題、それへの道の関与の有無が最大のテーマとなりました。日本共産党の真下紀子道議は「やらせ」問題をはじめ、北電と高橋はるみ知事の“蜜月の関係”、「原発副読本」問題など取り上げ、論戦をリードしました。
真下道議は9月20日、泊原発3号機建設めぐる00年の道主催「意見を聴く会」で、北電支店長ら40人を超える社員が建設推進の意見を述べている、と記者会見。「受注企業も賛成意見、共産指摘」（「朝日」9月29日）と各紙が、真下道議の一般質問を報じました。
さらに独自調査にもとづき、00年道主催「聴く会」で、泊３号機建屋を受注した大成建設や原子炉プラント製造の三菱重工、IHIなどの幹部社員ら約80人が「推進」意見を出していたことを取り上げました。
また原発用部材の世界シェア80％を諦る日本製鋼所、使用済み核燃料を搬送する三菱商事などの社員、さらに北電労組幹部も推進意見を提出していました。
真下道議は、00年、08年の「やらせ」疑惑について、「道が独自調査し、道民への説明責任を果たす」よう迫りました。
道は、北電・第三者委員会の報告（10月14日）で道の関与が「否定しがたい」とされてから、ようやく検証委員会を設置するなど、全容解明の姿勢とは程遠い対応です。
知事と北電との癒着の構造（北電役員から6年間で298万円の献金）をただす真下道議に、高橋知事は「それそれの立場で…ご支援いただいている」と強気の答弁。しかし。10月18日、突如記者会見で、「献金自粛」を表明。党道議団が繰り返し知事の献全問題を取り上げてきたことと、道民による「やらせ」への批判の高まりが知事を追い込んた結果です。
予算委員会では、高橋知事就任後、道幹部職員4人が北電と子会社に天下りしている問題で「道民から厳しい意見が届いている」と指摘し、中止を求めました。知事の「道民の誤解を招かないよう対応する」との答弁は、北電への天下りの「自粛言言」です。
「やらせ問題を追及する真下道議…」「一連の問題を追及してきた真下議員…」と紹介するマスコミ報道は新聞やテレビはもちろん、『フライデー』や『ゲンダイ』など週刊誌にまで及びます。
10月26日の道議会への北電・佐藤社長らの招致について、月刊誌『北方ジャーナル』公式ブログは、傍聴者（札幌市の主婦）の声を紹介―「真下さんのみがまともな質問だったのに、時間が足りずに責め切れていなかった」と残念がった―との記事です。
マスコミにも、道民の目にも、日本共産党と他会派との違いは歴然です。
真下道議は、「原発安全神話」にも鋭く切り込みました。一般質問では、文部科学省が全国の小中学校に配っている副読本、予算委員会では、道が作成した原発パンフ「なるほど！げんしりょく」を取り上げました。
いずれも「大きな津波が襲っても発電所の機能は損なわれないように設計しています」（国・副読本、中学校用）や、「万一の場合でも5重の壁が放射性物質を閉じ込めている」（道・パンフ）などの記述があります。
真下道議が、使用の中止や記述の改訂を求めたのに対し、「文部科学省が見直しを進めていることを周知する」（教育長）、「福島の検証状況を見極め、対応を検討」（危機対策課長）と答えました。
地震・津波対策、医療など道民の安全と福祉を守ることも、第３回定例会の大事なテーマとなりました。
東海・東南海・南海沖地震が予想される各県が避難訓練を実施し、課題の解決に取り組んでおり、高知県が津波避難タワーの設置などを進めています。真下道議は、道として他県に学び具体的な対策を実施するよう提起しました。
保健福祉委員会では、透析患者や人工呼吸器利用者が、災害時に医療用電源を確保できるための対策を求めました。
介護保険料と利用料負担が大きいために、道内の施設サービス、居宅サービスともに利用率が全国平均を下回っていると述べ、国と道の財政支援の拡大を訴えました。
高額な医療費に悩む慢性骨髄性白血病患者の事例などを紹介し、がん対策の拡充を求めました。
金持ち優遇税制の２年間延長が盛り込まれている「巡視条例改正」、三笠、古平、仁木商業、木古内の4道立高校を廃止する「道立学校条例改正案」などに反対したのは日本共産党だけです。
他会派は、第２回定例会に続き当局提実にすべて賛成。事実上のオール与党」です。
（11年11月20日付「ほっかい新報」より）
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