| 道議会第2回定例会を振り返って |
道議会第2回定例会（6月14日〜7月8日）は、東日本大震災と福島原発事故後、初の本格論戦の場となりました。日本共産党の真下紀子道議の質問にメディアも注目。存在感を示しました。
北電は、定期検査中の泊1号機の再稼動、3号機についてはプルサーマル運転と営業運転への移行をねらっています。高橋はるみ知事は、原発の安全基準などは国任せで主体性はありません。
真下道議は定例会で、「北海道版・原発利益共同体」に鋭く切り込みました。
高橋知事になってから、道の課長級以上の退職者4人が、北電と関連会社に天下っていたことが判明。
04年以降、知事は毎年約40万円、北電常勤役員から役職に応じた額の献金を受けています。真下道議は。組織性の強い「事実上の企業献金」だと指摘しました。
真下道議の追及で明らかになった泊関連の「原発マネー」は21年間で959億円。そのうち、泊村は546億円で歳入の57％を占め財政を歪めています。
「朝日」は4段見出しで報じました。
福島原発事故に照らして、ＥＰＺ（防災対策の重点範囲）と安全協定の拡大は当然です。しかし、自民党は、4町村以外とは「連絡通報協定を」と質問。事前了解の規定がある「安全協定」から、小樽市や札幌市などを外す考えです。
公明党は、道内の電力需要がピークとなる12月。電力需給が「厳しい」という答弁を引き出し、3号機の営業運転開始を後押しました。
真下道議は、再稼働の是非について、原発マネーの恩恵を受ける道と4町村だけで決めることは、「道民理解が得られない」と批判しました。
7月20日、真下道議と畠山和也党道政策委員長は道に対して、冬場の電力のひっ迫を理由とした3号機の営業運転は認められないなどとする要請書を提出。その後の北電の試算は、火力発電所の稼働率アップや企業の自家発電の拡大によって、電力不足は回避できることを裏付けました。
再生可能エネルギーの導入に「一定の時間はかかる」と消極的な知事に対して、真下道議は、特命の副知事を置くなど体制強化を求めました。
真下質問で、道内６つのコンビナートは海技3〜9メートルに位置することが判明。道は、耐震・津波対策の検討を約束しました。教育長は、津波被害の恐れのある避難所指定の学校77校について。すべての学校で避難訓練を行うと答えました（予定含む）。
当局が提案したすべての議案に対して、自民、公明と民主、フロンティア、大地の各会派が賛成。共産党道議団は「政策予算」（2760億円）など３議案に反対しました。
真下道議は討論で、耐震化率が全国的にも低い道内小中学校（69％）や保育所（46％）への道独自の財政支援がないなどと厳しく指摘。廃止される道立衛生学院に比べ、札幌医大に新設される助産師養成学科の「入学料は22.8倍、授業料は4.5倍に跳ね上がる」と反対理由をのべました。
党道議団は、原発の徹底した安全対策等を求める意見書など12本に賛成。ムダな高規格道路などの建設が見直されていない意見書には、共産党だけが反対しました。
党道議団は6月22日、議員報酬と政務調査費の2割削減、費用弁償の実費支給と海外調査費の廃止などを再提案しました。
自民、民主などは、議員報酬と政務調査費をそれぞれ月5万円削減することで合意。党道議団は、▼今回の削減案に「賛成」する。しかし▼議員報酬の削減額が9万円から5万円にされ道民理解は得られない、▼道民に信頼されるべく道議会改革を推進する――とした談話を発表しました。
（11年08月07日付「ほっかい新報」より）
〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763
