北電「やらせ疑惑」に関する真下紀子道議の談話 |
11.08.26 |
2011年8月26日
日本共産党道議会議員 真下 紀子
一、「しんぶん赤旗」が入手した北海道電力の内部資料により、2008年10月の道主催の泊原発3号機におけるプルサーマル計画に関するシンポジウムで、社員に対して参加とプルサーマルの「推進意見」をのべるように社内文書を発信していたことが明らかになった。2か月前の08年8月に開かれた国主催のプルサーマルシンポジウムについて、佐藤佳孝社長は7月28日の記者会見で、「(社員や関係会社などへの)動員はしていないし、社員に意思表明するよう要請もしていない」と述べ、「やらせ」を否定した。同時期に開かれた同目的の2つのシンポジウムで社内の対応が本当に異なっていたのか、8月のシンポジウムでも「やらせ」はなかったのか、北電は改めて調査し、道民に対して全面的な情報公開をおこなうべきである。
一、08年のシンポジウムの、それぞれの主催者である国と道においても、「やらせ疑惑」の全容解明に責任を負うことはいうまでもない。あわせて、泊原発にかかわるすべての住民説明会やシンポジウム、意見募集等で同様の「やらせ」がなかったのか、過去にさかのぼって徹底した調査を行うことを求める。
一、北電は1999年にも、泊3号機計画の実施課程における道主催の「意見を聞く会」や意見公募にあたって「厳秘」扱いの指示文書を出し、意見のひな型を準備するとともに傍聴人の半数を動員するなど、大規模かつ周到な「やらせ」をおこなっていた前科がある。このとき、世論の批判の前に、社長が陳謝したのは一体何だったのか。北電の秘密体質、および手段を選ばず世論を歪めてもかまわないという姿勢は、公益企業として断じて許されない。今回の問題を決してうやむやにすることはできない。
一、上述のように、泊3号機に関しては、実施過程においてもプルサーマル計画においても世論を歪める「やらせ」が明らかになった。17日には、3.11福島原発事故後としては全国初となる営業運転が再開した。道と岩宇4か町村の「容認」だけが再開の根拠とされたが、後志管内の自治体関係者と住民をはじめ、道民意見をまったく聞かない今回のやり方は、道民と地元を無視してまでも原発を動かすという点で、これまでの「やらせ」と相通じるものである。改めて、泊3号機を停止した上で、福島事故をふまえた安全点検を実施すること、道民の意見を十分に聴くことを求めるものである。
一、今後とも、道民のみなさんとともに、「原発ゼロ・再生可能エネルギーにあふれる北海道」を一刻も早く実現するために全力をつくす決意である。
以 上
