| 保険料抑制へ独自施策を／介護充実 道に要請 | 11.12.22 |
日本共産党北海道委員会の畠山和也政策委員長と真下紀子道議は22日、高橋はるみ知事に対し、道として安心できる介護保障をすすめるよう13点の緊急要望（別掲）を行いました。
要望は、道と市町村（保険者）が第５期介護保険計画（2012〜14年）案の策定をすすめ、近くパブリックコメント（意見公募）に入るのを前に行われたものです。
畠山氏は、保険料が帯広市で4190円から5250円へ25％増、旭川市も4648円から5660円へ22％増など、各自治体で大幅アップの試算がなされていることを指摘。「保険料は払えるが医療費は払えないという人が増えている」「市町村が頑張っている中で、国に対して（国庫負担を増やして保険料高騰を抑えるよう）要望するとしても、道独自の施策を考えてほしい」と保険料の引き上げを抑える特別な対策を求めました。
道から白川賢一保健福祉部長らが応対し、白川部長は「全国的に高齢化が急増して、老老介護などの社会現象がある」「人ごとではない。きちんとした施策をとらなければいけない」と応じました。
真下道議は「お年寄りを支える介護の仕事に若い人が就けば、経済も回るようになる」と介護分野への行政の手厚い助成・施策で経済効果が期待できることも指摘。介護保険の拡充で保健福祉部と共通の思いであることを強調し、「北海道新幹線推進と同じくらいの勢いで、（この問題に）高橋はるみ知事がのりこんでほしい」と訴えました。
▽道の介護保険財政安定化基金148億円の総出動▽一般会計の繰り入れなど市町村の自主性尊重▽「総合事業」による軽症者の切り捨てをしない▽政府が「税と社会保障の一体改革」で検討中の介護保険改悪を許さず、負担増やサービス抑制を中止するよう政府に求める▽看護職の大幅増員と介護現場に看護師を配置できるための介護報酬改定をおこなう▽介護サービスの制限を極力へらす▽特養ホームの待機者解消の計画をつくる▽介護サービス利用料の独自軽減に助成を介護者支援条例をつくる
（11年12月24日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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