道関与団体に天下りの元幹部

知事選挙取りまとめ真下道議追及

追及する真下道議＝6日、道議会

日本共産党の真下紀子道議は6日、道議会予算特別委員会で、道の関与団体に天下りした元道幹部が、政治団体を設立して知事の選挙の取りまとめをしている問題を追及しました。

道商店街振興組合連合会、道中小企業団体中央会、道商工会連合会の3団体は、道の関与団体としてそれぞれ道から補助金を受けています。

2010年度の金額と財政規模に占める補助金の割合は、道商店街振興組合連合会が2365万円（51.5％）、道中小企業団体中央会が2億2645万円（47.9％）、道商工会連合会が3億9598万円（18.2％）でした。

3団体には2002年から現在まで連続して8人の道幹部が専務理事として再就職しています。3団体はそれぞれ政治団体を設立し、専務理事らが高橋はるみ知事の選対役員として、常任幹事を務めています。

真下議員は「退職後とはいえ、元道職員が関与団体に天下っている間は、道職員に準じて中立・公正さを持つべきではないか」とただしました。

立川宏総務部長は「退職した職員の政治活動は一般の方と同様で問題ない」と突っぱねました。

（11年12月08日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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