原発ノーの地域こそ

札幌で道政懇談会真下道議が報告

北電「やらせ」問題で「道庁の関与」を糾弾する真下道議＝24日、札幌市

明るい革新道政をつくる会は24日、札幌市で「道政問題懇談会〜原発ゼロをめざす道政に」を開きました。

道政について「原発推進と反対が大きな綱引き、激烈なたたかいです」と語り始めた日本共産党の真下紀子道議。北電の「やらせ」問題で、道の第三者委員会が23日に道課長のみの関与と発表したことに対して、「国主催のシンポジウムは道が要請したもの。本来、公明・透明性であるべき行政プロセスの中で、道の課長が『賛成意見は健全化』ということ自体、論外」と厳しく批判し、「（報告書は）組織的な関与がなかった」としているが「ウソ。国と道、北電が一体となってすすめた」と断言しました。

また、「核燃料税（道税）が電気料金に転嫁されていながら道民に知らされず、電気代に1人当たり130円負担されている」ことや、「原発周辺の自治体は原発マネー（電源立地地域対策交付金など）に頼らざるを得なくなっているが、原発マネーに頼らない原発ノーの地域づくりを」と強調しました。

参加者からは「後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対し、資産調査をやっている」「小さな町や村でも原発事故について関心が高くなっている」「高橋はるみ知事は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を阻止したいと思ったら、リーダーシップを発揮すべきだ」の声が出されました。

真下道議は一言も聞き漏らさずにメモ。道議会に反映させる決意を語りました。

（11年11月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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