| 北海道音更リハビリセンター／「存続を」声広がる | 11.11.24 |
北海道は、道内で唯一、精神障害者の包括型地域生活支援プログラム（ＡＣＴ）などを行っている道立緑ケ丘病院付属音更リハビリテーションセンター（音更町）を今年度末で廃止する方針を、9月28日に地元関係者に説明しました。これに対し、利用者や受け皿となる事業者らが「存続を願う会」を結成し、同センター存続にむけて声が広がっています。
廃止の方針は、2008年度策定の「北海道病院事業改革プラン」に沿ったもの。
同センターの10年度の利用者は、生活訓練事業63人、精神科デイケア66人、訪問看護45人などで、利用実人員は全部で129人です。また、利用者の居住地は帯広市の88人をはじめ、十勝管内14市町村にまたがります。市町村では、地域生活支援事業との連携や24時間電話相談への対応など市町村への移行を懸念する声もありますが、協議はまだ始まっていません。
24日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員は、道が廃止を決めた07年から７月まで説明がなく、廃止予定の半年前に急きょ地元説明が行われたこと、説明会などの記録文書がなく、意見調整に不信が広がっていること、在宅生活を支えてきたショートステイやＡＣＴなどの生活支援を緑ケ丘病院での医療提供とされることへの抵抗感などの課題を明らかにしました。そのうえで、住民理解が得られるよう、道の対応の改善を求めました。
道保健福祉部は「音更リハセンターが担ってきた医療に併せ、短期宿泊などの事業についても、緑ケ丘病院において医療機能の中で継承する方向で、現在、検討を進めている」と答弁しました。真下議員は「利用者や関係者への不利益がないように課題を整理して、理解の上に立った取り組みを」と求めました。
白川賢一保健福祉部長は「今後、改めて地域への説明会を開催するなど、十分に地域のお話をお聞きし、地元関係者の理解が得られるよう努めてまいりたい」と答えました。
利用者の７〜８割が帯広市民です。利用者からは「４月以降、受け皿はどうなるのか」と不安が広がっています。
センターの機能を病院に移すといっていますが、医療と福祉のすみ分けの原則や、現在の機能をそのまま果たせるのかなど、大きな問題を抱えたままで、非常に心配です。
（11年11月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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