泊原発再稼働やめよ

党北海道委経産省に要請

牧野副大臣（正面中央）に要望する（左から）紙、大門、（1人おいて）畠山、真下、古岡の各氏＝16日、経済産業省

日本共産党北海道委員会は16日、野田佳彦首相に対し、北海道電力泊原発1、2号機の再稼働とプルサーマル計画を行わないこと、青森県に建設中の大間原発の中止と、幌延新地層研究計画に核廃棄物を持ち込まないことなどを求め、経済産業省に要請しました。

要請には、紙智子、大門実紀史両参院議員、畠山和也道政策委員長、真下紀子道議、古岡ともや函館地区道政対策委員長らが参加。牧野聖修副大臣が応対し懇談しました。

牧野氏は「気持ち的には原発撤退の方向でいっている」と表明。

大門議員が「（泊原発周辺に存在が指摘される）活断層の調査ぐらい、国の責任で」と求めると、同席していた担当者が「昨年夏に調査したが、海底の隆起が見られなかった」とさらなる調査は不必要との見解を示しました。

紙議員は「活断層の存在は、現在も北海道電力側と専門家の間で平行線のままになっている」と指摘。大門議員も「問題だ。確固として活断層がないといえる資料が提出できるのか」と迫りました。

真下道議は「北海道電力は10年以上、『やらせ』を日常業務で行ってきた。道民の不信は払しょくしきれていない」と強調。牧野氏も「北海道民だけの問題でなく、全国民の問題だ」と応じました。

古岡氏は「大間原発30キロ圈の函館から来ました。原発反対の声が広がっています。ぜひ中止を」と要望。牧野氏は「うけたまわっておく」と答えました。

11日の総括質疑で真下道議は「脱原発の立場から核燃料税に頼ることに終止符を打つべきです」と主張しました。高橋知事は「核燃料税の次期見直しに当たり、原子力防災計画の拡大や他県の動向などを踏まえて慎重に議論する」と答弁しました。

（11年11月17日付「しんぶん赤旗」より）

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