| 「泊」再稼働中止・免税軽油延長…／党道委が7省と交渉 | 11.11.15 |
日本共産党北海道委員会は15日、総務省や国土交通省など７省と交渉しました。紙智子参院議員、真下紀子道議、畠山和也道政策委員長、坂本恭子札幌市議、坂本茂留萌市議、古岡ともや函館地区道政対策委員長らが道民の切実な要望を伝え、諸制度の拡充や実施を求めました。
厚生労働省からは、介護福祉士の修学資金貸付の継続が表明されました。真下道議は、道内179自治体で出産可能な病院が33自治体にしかない事態を紹介。「本気で少子化対策と言うなら、国は自治体に負担を押し付けないで」と訴えました。
経済産業省には、泊原発の再稼働とプルサーマル計画の中止、函館から30キロ圏内にある青森県・大間原発の建設中止を要求。「中止は事業者の判断」と言い張る担当者に、古岡氏が「函館では中止を求める声が広がっている」と、くぎを刺しました。坂本札幌市議は「泊原発のＥＰＺ（緊急時計画区域）に道が札幌市を加えようとしない」と告発しました。
農林水産省からは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の危険性を訴え、免税軽油の期限延長に全力をあげていることが話され、紙議員らは省ぐるみの取り組みを激励。坂本留萌市議は「漁民は経費に75％かかり、残る年収は140〜150万円。年間70万円の免税軽油がなくなれば、大きな影響を受ける。ぜひ存続を」と要望しました。
文部科学省には、個人の思想・信条に踏み込む、いきすぎた教職員調査について問題点をただしました。今後5年間で学校耐震化を100％実施することも示されました。
環境省との交渉では、紙議員が、自然エネルギーを推進する上で、風力発電には環境・景観破壊や低周波など、メリットと同時にデメリットもあることなど留意点を指摘しました。
（11年11月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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