核燃料税 電気代に上乗せ/真下議員が追及 | 11.11.11 |
日本共産党の真下紀子道議は11日、道議会決算特別委員会の総括質疑で、核燃料税(道税)が電気料金に転嫁されていながら道民に知らされていない実態を高橋はるみ知事にただしました。
核燃料税は炉心に入れる核燃料に対して課税するもので、北電を納税義務者としています。全国13の原発立地県はすべて導入しています。
道は2008年9月からの第5期、税率を10%から12%に引き上げ、5年間で約69億円の税収を見込んでいます。
真下道議は前日の10日、同委員会の質疑で核燃料税の財政需要計画について質問。その中で道総務部は、核燃料税が電気料金に上乗せされていることを明らかにしました。
真下道議は、道が電気料金という公共料金に対して実質的に課税し、05年から10年の平均で道民1人当たり130円の負担になることを指摘し、道民に対して説明責任を果たすよう求めました。
11日の総括質疑で真下道議は「脱原発の立場から核燃料税に頼ることに終止符を打つべきです」と主張しました。高橋知事は「核燃料税の次期見直しに当たり、原子力防災計画の拡大や他県の動向などを踏まえて慎重に議論する」と答弁しました。
(11年11月15日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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