女性管理職の登用 最大限に努力する/道知事、真下議員に答弁 | 11.11.10 |
日本共産党の真下紀子道議は10日、道議会決算特別委員会で女性道職員の登用についてただしました。日本共産党道議団は長年、数値目標を設定した女性管理職の登用を提案していますが、道はこれを否定しています。
真下道議の質問で道は、女性道職員の管理職への登用実態を明らかにしました。これによると、本庁課長級以上の女性道職員の割合は2.1%(2010年)で、都道府県平均の6.1%を大きく下回り、47都道府県の中で46位。長崎県とともに最下位です。
また、真下道議は、女性の社会進出を進める上で重要な男性の育児休業取得について質問し、同年2.1%にとどまっていることがわかりました。
道は2005年に、育児休業を取得しやすい環境整備などをめざし、「特定事業主行動計画」を策定しましたが、策定前の2004年と比べて、女性道職員の管理職への登用増はわずか1%。一方、国は昨年、「第3次男女共同参画基本計画」で、2015年末までに都道府県の女性管理職の割合を10%程度とする数値目標を定めました。
目標達成にむけた取り組みについて質問した真下道議に対し、立川宏総務部長から具体的な答弁はなく、11日の決算特別委員会総括質疑で高橋はるみ知事に再度質問。知事は「国の成果目標が定められた趣旨を十分踏まえ、管理職への登用に最大限努力する」と前向きに答弁しました。
(11年11月13日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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