道営住宅

バリアフリー早期に

真下道議質問に道が答弁

旭川市春光の道営住宅

日本共産党の真下紀子道議は8日、道議会決算特別委員会で遅れている道営住宅のバリアフリー化を促進するよう求めました。

道営住宅の管理戸数約2万3000戸のうち、38％にあたる約9000戸が建築後30年以上を経過しています。

道は地域住宅交付金を活用し、2009年度と10年度で17団地1453戸に長寿命化型の改善工事を行いましたが、バリアフリー化対応住宅は1万2449戸（53.6％）にとどまっています。

真下氏は10月、小松晃市議と旭川市春光の道営住宅を現地調査しました。委員会の質問で真下氏は、「１階部分は高齢者対応の改善工事が行われているが、上層階は手すりもついていない」という実態を紹介し「計画を前倒ししてでも、必要なバリアフリー化に取り組むべきです」と求めました。

道建設部の山田博人住宅局長は、「02年度から手すり付きユニットバス化、オイルサーバー設置などの整備を進めてきたが、高齢化対応は重要な課題。早期のバリアフリー化を進める」と答弁しました。

（11年11月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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