日本共産党 北海道議員団ホームページ
ホーム
道議団の動き
民間移譲方針見直し／電気事業で真下道議に 11.11.07

民間移譲方針見直し

北海道電気事業で真下道議に

公営電気事業

電力会社等への売電は25都道府県と金沢市が実施（2010年4月現在）しています。ダムなどの大型水力発電が約95％ですが、農業用水路利用のミニ水力（富山）、トンネル湧水を活用したマイクロ水力（山梨）、風力発電など再生可能エネルギーを導入する県も。最大出力1位は神奈川県の約35.5万キロワット。岩手県（14.4万キロワット）は4位、秋田県（11.０万キロワット）は8位、山形県（8.8万キロワット）は12位です。

水力発電所の運転などによる道営電気事業を民間に譲渡する方針について、道はこのほど見直す考えを表明しました。日本共産党の真下紀子道議が道議会決算特別委員会で質問したことに答えたものです。

道営電気事業は、夕張川の清水沢発電所など、8水力発電所で電力供給をしています。

道は2006年、「新たな行財政改革の取り組み」に電気事業の「民間移管の可能性」を明記し、09年には北電や電源開発と譲渡の協議を開始しました。

一方、「道営電気事業のあり方検討会」は昨年、「再生可能エネルギーの拡大は民間だけでは難しく、道営電気事業の技術や知識は有用」との「提言」を出しました。

真下道議は7日の決算委員会で、「道営電気事業の最大出力（約7.1万キロワット）は全国26の公営電気事業者中13位と平均以下」「北海道は再生可能エネルギーの宝庫です。民間譲渡方針をはずして、小水力や風力、地熱、洋上風力などの導入を検討すべきです」と求めました。

成田一憲公営企業管理者は「他県の事例を調査研究し、地域における再生可能エネルギー導入を支援したい」「民間譲渡については、再度、可否について判断する」と譲渡方針を見直す考えを示しました。

（11年11月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）