道が参加者名簿掌握/請求で判明 真下道議追及 | 11.09.28 |
北海道電力による泊原発(泊村)3号機建設とプルサーマル導入をめぐる一連の「やらせ」問題で、「原発利益共同体」が総ぐるみで関与していた疑いが強まるなか、2008年に道と地元4町村が主催した住民の意見を聞く会の参加者名簿を道が掌握していたことが28日までに明らかになりました。
名簿の存在は、日本共産党の真下紀子道議が、道総務部危機対策局原子力安全対策課ヘの資料請求でわかったもの。それぞれ住所と氏名を記入するようになっています。
道は名簿を公開しましたが、個人情報であることを理由にすべて黒塗りにしています。
28日開かれた第3回定例会の一般質問で真下道議は、08年に北電の原子力推進本部長を務めた佐藤佳孝社長が公の場での説明を拒否し続け、道が公開した参加者名簿も“黒塗り”という状況のもとで、「参加者を確認できるのは、主催者である道と4町村だ」と強調。道独自で第三者委員会を設置し、調査するよう求めました。
これに対し道側は、北電が設置した第三者委員会に調査をゆだねる姿勢に終始し、「報告を踏まえて、道として適切に対応する」とのべるにとどまりました。真下道議は「道は全容解明に責任を果たすべきだ」と重ねて指摘しました。
北電は国の調査に対し、08年8月の国主催シンポジウムで“やらせはなかった”と報告。その後、本紙と党道委員会の指摘で、道主催のシンポでの「やらせ」を認めました。
(11年09月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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