医療電源確保を通知災害時

真下道議に道が答弁

質問する真下道議＝12日、北海道議会

東日本大震災で医療機関の自家発電装置などが十分機能しなかった問題で、道は８月末、災害時に医療用の電源が確保されるよう関係機関に「通知」したことがわかりました。12日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子道議の質問に答えたものです。

宮城県の市立気仙沼病院は、大震災で自家発電装置の一つが機能しませんでした。同院で人工透析を受けていた患者のうち80人が、日本透析医会などによる「災害情報ネットワーク」によって、道内24医療機関で約2カ月間、透析治療を受けました。真下道議は6月、気仙沼市を訪ね、透析患者会の会長から状況を聞くとともに、道透析医会の医師らと懇談しました。

真下道議の質問に対して、道保健福祉部は、583のうち524医療機関が自家発電装置を設置していると答弁。道立保健所による医療機関への立ち入りの際に、「設置の促進と点検の実施を指導する」とする通知を出したと答えました。

さらに道は、真下道議の質問に対し、15の難病医療拠点・協力病院から人工呼吸器の貸し出しを受けている在宅患者が239人いると答弁（別表）。在宅での人工呼吸器利用患者数の一端が初めて調査・公表されました。

田中宏之医療政策局長は、災害時の予備電源や酸素ガスの確保について、「メーカーや関係団体と協議する」と答弁しました。

（11年09月22日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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