北海道電役員が高橋知事に献金

06・07年81万円党道議団調べ

北海道電力泊原発3号機の営業運転再開を容認した高橋はるみ道知事の資金管理団体「萌春会」に対し、北電役員が組織的な献金を行っていたことが、日本共産党道議団の調べでわかりました。

萌春会の政治資金収支報告書によると、2006年に、北電の南山英雄顧問（元会長）10万円、近藤龍夫会長5万円、濱田賢一社長と矢野義尚副社長が3万円、西村求副社長、大内全常務らが2万円など、13人の役員が計39万円の献金をしています。

07年も南山顧問をはじめ15人の役員が06年間様、役職でランク分けされた金額の献金を計42万円しています。

全員の献金期日が06年は6月12日、07年は5月8日であるなど献金は組織的で、事実上の企業献金であることを示しています。

北海道経済連合会の会長も務めた南山顧問は、萌春会の会長です。

日本共産党道委員会と真下紀子道議は8月1日、高橋知事に、「泊原発の営業運転の『再開』を認めないこと」などを申し入れた際、公益企業である北尾役員からの献金を受け取らないこと、返金することを求めました。

原発立地県の知事への電力会社側の献金では、九州電力玄海原発の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事の政治団体が、九電佐賀支店長らから計42万円の献金を受け取っていたことが判明しています。

（11年08月19日付「しんぶん赤旗」より）

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