再開容認の背景に北電とのしがらみ/道政懇談会で真下道議 | 11.08.18 |
8月17日、高橋はるみ北海道知事の最終判断で定期点検終了後の泊3号機が震災後全国で初めて営業運転に移行しました。
翌18日、日本共産党の真下紀子道議は札幌市北区で開かれた「道政懇談会」で、高橋知事が、なぜお盆の最中に、周辺4町村以外の周辺自治体や札幌市の意見も聞かず、道議会でも十分な議論もせず、急いで決めなけらばならなかったのかについて、背景に「原発利益共同体北海道版」といえる知事と北電との献金・天下りによる深いしがらみ、特別な関係があることを解明しました。
そして、16日の道議会「産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会」について、開催の経緯、共産党の委員外質疑が認められなかった経緯や、深夜に及ぶ議論のようすなど、臨場感いっぱいに報告すると、会場は笑いと共感にわきました。
また、北海道の発電設備能力、豊富な再生可能エネルギ―の道内賦存量と自然エネルギー導入によるエネルギー政策の転換について、できたての「道政報告パンフ」を使いながら提案しました。
参加者から次々に質問も出て、「元気が出る懇談会になった」との感想も寄せられました。
「MY NEWS JAPAN」で、高橋知事の献金問題が実名報道されました。(19日)
取材を受けた真下議員も「北海道電力と高橋知事の政治献金問題を最初に告発した、真下紀子北海道議会議員(共産)。自民党が主導権を握る議会も問題意識は低く、記者クラブメディアも扱いは小さかったという。結果、知事と北電の癒着は切れることなく今も続いている。」と紹介されています。
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