道知事が原発再開検討

街頭で真下氏自然エネ転換こそ

北海道電力が試験運転を続ける泊原発3号機の営業運転再開に向け、高橋はるみ知事が15日の記者会見で、「電力の安定供給の責務がある」と発言し、道が容認を検討していることが明らかとなりました。東日本大震災後、全国初の営業運転再開となるのか、道の姿勢が問われています。

日本共産党の真下紀子道議は16日、旭川市の一条買物公園で石川厚子、太田元美両市議とともに「冬場の電力不足は本当なのか。道内の自家発電能力は原発3基分。電力不足というのは原発推進のため」と新聞報道も交えて訴え、道が北電の示す右肩上がりの需要想定そのままに電力不足を主張していることを明らかにしました。

また、真下議員は「やらせメールが発覚した九州電力から、佐賀県知事が4年間で40万円の政治献金を受け取っていることが問題となっている。高橋知事は北電の常勤役員全員から毎年40万円を超す政治献金を受け取り続けている。道と泊など4町村への交付金と税収は、21年間に956億円にのぼっている」と道議会で明らかにした原発マネーの実態を報告。「原発依存から自然再生エネルギーヘ本格的転換を」と呼びかけました。

（11年07月17日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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