再稼働とプルサーマルは中止を

泊原発の耐震不十分

真下道議、紙、大門議員ら

原発視察し北電に申し入れ

北電本社に要望する（右から）真下、大門、紙氏ら＝11日、札幌市

日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員と真下紀子道議は11日、泊原発を視察したほか、北電本社に対し、定期検査中の1号機の再稼働とプルサーマル計画の中止を申し入れました。これには周辺自治体の党議員らも同行しました。

泊原発では、北電泊原子力事務所の袴田慶一次長らの案内で、敷地内の外部電源開閉所や3号機の中央制御室、タービン建屋、使用済み燃料ピットなどを視察しました。

泊原発は、蒸気発生器が独立した加圧水型軽水炉で、配管が多いのが特徴です。紙議員は「地震で配管が壊れることはないのか」と質問。北電側は「550ガルの揺れに耐えられる設計になっている」答えました。これについて大門議員は直下型地震で起こる縦揺れの問題を指摘し、「泊原発の加速度の鉛直基準値は368ガルだ」と耐震強度の不十分さを強調。北電側もこの数値を認めました。東日本大震災の4月7日の余震で、女川原発（宮城県）では、鉛直方向で476ガルの最大加速度がありました。

北電本社では、濱谷將人・電源立地部長らが応対。大門議員らは、泊原発沖の活断層は「第三者に依頼して再調査すべき」と迫りましたが、北電側は「国が公表しているデータを整理する」と述べるにとどまり、地震対策には後ろ向きの姿勢を示しました。

（11年07月13日付「しんぶん赤旗」より）

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