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道議団の動き
財政ゆがめる原発マネー依存／真下道議ただす 11.07.05

「泊」周辺の4町村財政ゆがめる原発マネー依存

真下道議ただす

日本共産党の真下紀子道議は5日、道議会予算特別委員会で、泊原発周辺4町村が原発マネー依存のゆがんだ財政構造になっていることをただしました。

北電の泊原発周辺の泊村、共和町、岩内町、神恵内村の４町村と道に支払われた原発立地に伴う交付金や補助金は、1号機が稼働を始めた1989年度から2009年度までの21年間で総額約320億円に上ります。これに固定資産税などの税収を加えると、959億円に及びます。

最も多い泊村は交付金と税収（固定資産税）の合計が546億円で、一般会計の歳入に占める原発マネーの割合は57％に上っています。

また真下道議の質問に対し、道は泊原発周辺4町村の人口が2005年と10年の比較で、泊村13.9％、共和町10.0％、岩内町8.2％、神恵内村14.9％と、4町村を含む後志総合振興局管内の減少率6.8％を大きく上回っていることを明らかにしました。

真下議員は、「原発マネーがなければ成り立たないゆがんだ財政構造がつくられてきたと言わざるを得ない。原発誘致は地域振興に寄与するはずではなかったのか」と道の認識をただしました。

道側は「電源立地交付金などの活用で、地域振興に一定の役割を果たしてきた」などと答弁しました。

原発関連交付金と税収、原発関連の収入割合
（1989〜2009年度の合計）と人口減少率
＊道88億1500万円218億2300万円  
 交付金税収一般会計総額
に占める収入
割合		05年と10年
の人口比較に
よる減少率
泊村125億2600万円421億円56.8％13.9％
共和町28億7500万円0円2.4％10.0％
岩内町51億1500万円0円3.0％8.2％
神恵内村26億5900万円0円4.9％14.9％

（11年07月08日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）