フクシマの苦しみ共有し

高橋はるみ知事

発電所の安全性についてでありますが、国では、緊急安全対策やシビアアクシデントへの対応に関する措置などが、事業者において適切に実施、対応されているとして、地元自治体に対し、原子力発電所の運転再開について理解を求めているところであります。

しかしながら、私どもが求めている、福島の事故における地震の影響などについて、いまだなお、国から明確な説明がない状況にあることは、先ほど御答弁を申し上げたとおりであります。

私といたしましては、原子力発電所は何よりも安全性の確保が不可欠であり、安全対策に万全を期す必要があると考えておりますことから、まずは国からの説明が必要であると考えており、その説明を受けた上で、泊発電所の再稼働に関する道としての対応を検討してまいる所存であります。

原子力発電についてでありますが、本道経済の活性化や社会生活の豊かさを確保するためには、電力の安定供給は不可欠であり、多様なエネルギー源による電源構成とすることが必要であります。

道内の電力供給の約４割を原子力発電が占めている現状の中で、何よりも安全性の確保を最重点に、安定供給が確保されるとともに、本道に優位性のある再生可能エネルギーの開発、導入に積極的に取り組むなど、生活や産業を支える安定的なエネルギーの供給が図られるよう努めてまいります。

高橋はるみ知事

まずは、国から、今回の福島原発事故における地震の影響や、シビアアクシデント対策などについて説明をしていただくことが必要であると考えているところであり、それを伺った上で、道としての判断をしてまいります。

坂口収経済部長

再生可能エネルギーと地域活性化に関し、初めに、新エネルギーの利用促進についてでありますが、市民などからの出資をもとに資金的な支援を行いますコミュニティーファンドによる新エネルギーへの投資としては、道内では、浜頓別町や石狩市における風力発電施設への例がございますが、地域の実情に応じて、多様な主体による新エネルギーを導入する上で効果的であると考えております。

また、国の買い取り制度創設の動きは、新エネルギー導入促進につながるものと考えており、道といたしましては、今後とも、地域特性を生かした新エネ導入プロジェクトの実現などに努めてまいる考えであります。

次に、新エネルギー利用促進に向けた推進体制についてでありますが、道といたしましては、エネルギー施策と環境産業振興施策を総合的に推進するため、６月の機構改正で、環境・エネルギー室を設置いたしますとともに、地域の実情に応じて、多様な主体による新エネルギー導入の取り組みを促進していくため、振興局を窓口として、市町村や民間企業、ＮＰＯなどとの連携体制の整備を図ることとしており、本庁と振興局が一体となって、新エネルギー導入の促進に努めてまいる考えであります。

武田準一郎建設部長

学校の耐震化についてでございますが、学校施設は、子どもたちが学ぶ場であるとともに、災害発生時には、地域住民の避難所など防災拠点施設としても大切な役割を担っていることから、道民の方々の安全、安心を確保する上で、その耐震化は大変重要なことと認識しているところでございます。

道といたしましては、今後、一層の耐震化が促進されるよう、市町村に対し、国の助成制度の積極的な活用を促すとともに、補助制度の拡充を国に強く働きかけるなどして、道教委と連携しながら、道民の方々の安全で安心した生活を確保してまいりたいと考えております。

髙橋教一教育長

まず、学校の耐震化についてでございますが、児童生徒等が一日の多くの時間を過ごす学校施設の耐震化が極めて重要であることは、このたびの東日本大震災におきましても、改めて強く認識をされたところでございます。

道教委といたしましては、これまでも、市町村に対し、国の助成制度を活用して、学校施設の耐震化の促進を図るよう、積極的に働きかけをいたしますとともに、市町村に技術職員を派遣して１次診断を実施するなど、支援を行ってきたところでございますが、今後とも、知事部局などと連携を図りながら、市町村の財政負担軽減のため、国に対し、さらなる国庫補助率のかさ上げなどを要望いたしますとともに、国が目標としております、平成27年度までの耐震化の完了に向け、市町村が危機感を持って取り組むよう、強く働きかけを行うなど、耐震化の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。

次に、災害時の避難についてでございますが、避難所につきましては、市町村が策定する地域防災計画において指定をされているところでございますが、津波による浸水が懸念される学校におきましては、児童生徒の安全を確保するため、一時的な避難場所を設定しているところもあり、津波による浸水が懸念される学校の77校のうち、本年度、25校が、既に津波を想定した避難訓練を実施しており、その他の52校においても、今後、実施を予定しているところでございます。

道教委といたしましては、このたびの東日本大震災を教訓といたしまして、市町村教育委員会や学校に対し、地震や津波を想定した避難訓練を早期に実施し、その結果を踏まえ、危機管理マニュアルの見直しなどを行うよう指導したところであり、今後、市町村教育委員会に対しまして、市町村が防災計画を見直す際には、避難場所や避難経路の安全を改めて点検し、児童生徒の安全確保を図るよう指導してまいりたいと考えております。

高橋はるみ知事

液状化対策についてでありますが、道では、道総研の地質研究所と連携して、北海道地盤液状化予測地質図を作成したところであり、その結果、液状化のおそれのある地域は、河川の周辺や埋立地、海岸線に多くあるものと認識をいたしております。

また、札幌市、函館市、旭川市、北見市の４市においては、道から提供した情報などをもとに、より詳細な液状化マップを独自に作成しているところであります。

こうした中、国では、さきの東日本大震災を受け、液状化対策技術検討会議を設置し、液状化の被害実態把握や発生メカニズムの確認を進めているところであり、本年夏ごろに検討結果を取りまとめ、公表する予定としているところであり、この成果をもとに、各施設ごとの技術的検討が進められるものと承知をいたしております。

道といたしましては、これまでも、液状化対策を進めてきたところであり、今後とも、国の動向を注視しながら、適切な対応に努めてまいる考えであります。

寺山朗危機管理監

石油コンビナートにおける津波対策についてでありますが、道では、石油コンビナート等防災計画に基づき、地震、津波などによる、石油コンビナート施設からの油の漏えいや火災の発生を想定した総合防災訓練を隔年で実施しているほか、国、道、市町村が構成員となる防災本部による合同立入検査を毎年実施しているところであります。

道といたしましては、このたびの大震災を踏まえ、現在、国において進められている、東日本大震災を踏まえた危険物施設等の地震・津波対策のあり方に係る検討会の検討の結果を見据えながら、市町村や関係機関とも連携して、防災計画や訓練のあり方などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、屋外貯蔵タンクの耐震化についてでありますが、屋外貯蔵タンクに関しては、昭和52年の消防法改正により、新たに設置するタンクについては、地盤やタンクの構造などの耐震基準が引き上げられ、その後、平成16年の消防法改正により、昭和52年以前に設置された屋外貯蔵タンクについても、平成29年までに、昭和52年の耐震基準に合わせる改修を行うよう、経過措置が設けられたところであります。

道では、これまで、コンビナート地区にある28の事業所を対象に、各事業所について、３年に１回、立入検査を行っており、その中で耐震状況なども把握しており、耐震強化が求められている屋外貯蔵タンクの約８割が既に改修されているものと承知しております。

道といたしましては、今後、国における、危険物施設等の地震、津波に関する検討状況も踏まえながら、屋外貯蔵タンクの耐震性の強化の促進について、市町村と連携のもと、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。