隔離加担で道が陳謝

ハンセン病問題真下道議追及に

国が隔離政策という人権侵害を続けたハンセン病問題で、北海道での実態を検証する検証会議が8日に結果を報告したのを受け、13日の道議会保健福祉委員会で、日本共産党の真下紀子議員が「報告書で『90年間の隔離政策を続けてきた国はもとより、無批判に受け入れ、自らも隔離政策に加担してきた北海道もその責任は逃れられない』と考察した経過」について質問しました。

検証会議は、旭川市のハンセン病問題を考える会など五つの支援団体の協力を得て、22人の元患者、元行政担当者や元ハンセン病予防指定医から聞き取りを行うなど、精力的に取り組み、報告書を作成しました。

保健福祉部健康安全局参事は「明治42年（1909年）から523人のハンセン病患者が療養所に隔離入所し、保健所や道本庁の職員などの同行、監視の下に隔離入所が行われたとの証言などから、道の責任も免れないとされた」と答えました。

白川賢一保健福祉部長は「重く受け止める」と陳謝し、「報告書の最大限の活用、ハンセン病の普及啓発にとりくむ」と答弁。シンポジウムや研修会、報告書の概要版や青少年向け小冊子を作ります。

真下議員は、元患者との交流や療養所訪問を重ね、道議会でも検証を求めてきました。「報告書の作成にとどまらず、今後のとりくみが重要」と指摘しました。

（11年06月17日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111（内線33-181）FAX011-232-4763