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道議団の動き
プルサーマル中止を／北電に党道委が要請 11.05.27

プルサーマル中止を

泊原発北電に党道委が要請

北電に申し入れる真下道議ら北電(左側)に申し入れる真下道議(右から４人目)ら＝27日､札幌市

北海道電力が泊原発３号機のプルサーマル計画で使用するＭＯＸ燃料の検査申請を国に行ったことに対し、日本共産党北海道委員会の畠山和也政策委員長と真下紀子道議は27日、北電本社にプルサーマル運転の中止などを求め要請しました。共産党の「第２次提言」も手渡しました。

要請には、中島れい子小樽市議、渡辺正治、佐々木正江両余市町議、上村智恵子仁木町議が同席。北電からは、三上博光エネルギー広報担当課長らが応対しました。

申し入れは、▽検査申請を取り消すこと▽定期点検中の泊原発１号機の発電を再開しないこと▽原発依存から自然エネルギーヘの転換を、期限を決めて取り組む――などです。

三上課長は、福島第１原発事故は冷却水の確保ができないため起きたとし、事故後、高台に外部電源を配置した泊原発は安全であると述べ、プルサーマルや１号機の運転再開などを「粛々とすすめていく」と表明し、従前の原発推進の見解を繰り返しました。

これに対し真下道議は「福島第１原発事故は、いまだに検証されていない問題。にもかかわらず、プルサーマルをすすめることは、とても道民の納得を得られるものではない。事故が起きても前とまったく変わらない認識とは信じられない。まるで人ごと、痛みがわかっていない」と厳しい口調で語りました。

渡辺町議は「立ち入り調査には地元４町村しか入れない。20キロ、30キロ圏の自治体にも情報をきちっと知らせてほしい」と要望。

佐々木町議は「風評被害が深刻です。農産物はすでに40％も値が下がりました。事故が起きていないにもかかわらずです」と訴え、中島市議は「小樽は、3月に入って宿泊客が4000件以上減った。つぶれる店も出て、市では特別委を作って対策を講じている」と窮状を紹介し、運転中止を迫りました。

参照→　道民合意のない泊原発３号機のプルサーマル運転の中止等を求める申し入れ

（11年05月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）