2010年道政展望 |
10.01.01 |
新年、あけましておめでとうこざいます。
昨年、政権交代で民主党中心の政権がスタート。国民の世論と運動が、政治の″変化″をつくりだしました。
私は道議会で過去6回、母子家庭の問題を取り上げました。政権交代後の第3回定例会で高橋はるみ知事は、「母子世帯のみなさまのご苦労を踏まえ…支援に努める」と、初めて暖か身のある答弁をしました。
知事が大規模林道の全面中止を決定、前原国交相がサンルや平取などを含むダム建設の「中止を含む見直し」を表明したことは、住民運動の成果です。
道議会で大規模林道の中止を一貫して求めてきたのは日本共産党だけです。真下紀子道議を中心にダム建設の見直しを強く求めてきました。
一方、後期高齢者医療制度は中止されず、保険料徴収はつづいています。住民税扶養控除の「廃止」は、自公政権時代の「雪だるま式負担増」そのままです。
国の「事業仕分け」は、道内関連の削減額が少なくとも356億円。9割が第一次産業分野です。
「廃止」方針の里山エリア再生交付金は、「林業のまち」の下川町、滝上町など20市町村が活用しています。道内交付額11億円のうち4億円以上が林業振興の要の一つの「路網整備」です。
函館や十勝、札幌で実施されている「産学官連携・知的クラスター事業」の「廃止」影響額は9億円。私は「函館バイオクラスター事業」の調査に行き、「地元企業50社と大学・研究機関とのネットワークが台なしになる」と関係者から危ぐが表明されました。廃止すべきではありません。
今年3月卒業予定の高校生の就職内定率（昨年10月現在）は34％（前年同期42％）。
真下道議が求めた新卒未就職者への道立高等技術専門学校「特別枠」創設は大きな成果です。
新卒高校生の就職訓練、資格取得への支援として、秋田県は運転免許、京都府はヘルパー2級取得を助成します。
島根県は昨年12月、8千万円を補正し、農林漁業分野の「新規就業者」支援等に、県単独で上乗せします。道は、国の交付金を超えた雇用対策費を補正しません。新卒者対策を「地域の将来の問題」としてとらえるべきです。
「ＳＯＳネット」などの民間団体が″身銭″を切って、仕事と住居を失った人たちを支援しています。札幌市は常時ホテル5室を借り上げ、さらに「必要に応じて増室する。断ることはしない」ことを決めました。空きのある道職員宿舎の提供さえ拒む道の姿勢は、冷たすぎます。
子どもの貧困も「将来」にかかわる大問題です。
私の質問で、就学援助への国庫補助額が、26％にとどまることがわかりました。高校授業料の「無料化」がいわれていますが、地方の小規模高校廃止による教育機会の「格差」、私学と公立による経済負担の「格差」など、課題は山積みです。
岩内町で、昨春、住民団体が実施した泊原発・プルサーマル計画への住民アンケート調査結果は、「安全性が確保されているとは思えない」の声が圧倒的でした。知事は、岩内など地元4町村の住民の声を改めて聞くべきです。
私も参加した昨年11月の政府交渉で、国交省の担当官は“新幹線建設の前に、沿線首長は並行在来線の経営分離に事前同意しなければならない”という前政権の政府与党合意について、「白紙にもどる」と回答。函館本線沿線庄民にとって、ＪＲに経営統合を求める足がかりとなりました。
自民、公明は、道議会で高規格道路やダム建設促進などの道民にそむく意見書を“乱発”。
昨年12月議会で道職員等の給与カット92億円を含む補正予算に反対したのは日本共産党だけです。知事でさえ「地域経済への影響」を認めた削減案に、自民、公明も民主も賛成です。
党道議団は、林業などの第一次産業をはじめ、各界の方々と新たな関係を築いてきました。
7月の参院選挙で大門みきし議員を再選させ、はたやま和也さんを参議院に送ること、来年の道議会議員選挙では、決定している候補5人全員が当選を果たし、存分に働くために全力をつくします。
（「ほっかい新報」09年12月27日、10年01月03日合併号より）
