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道議団の動き
工事業国保資格喪失／柔軟対応迫る 10.12.08

工事業国保5千人資格喪失

他保険加入 柔軟対応迫る

花岡道議が道に

全国建設工事業国保組合（工事業国保）が10月、道内約5400人の組合員に突然、資格喪失の通知を送った問題で、道は8日、工事業国保と厚労省に対し、早急な現地説明会を求めるとともに、国に延滞金の軽減措置も要請する考えを明らかにしました。

道議会経済常任委員会での花岡ユリ子・日本共産党道議への答弁。

工事業国保加入資格は、建設28業種に該当する個人事業所で従業員5人未満。会社分割で5人未満にするなどの偽装が発覚しました。

国の是正命令を受けた組合本部は10月末、全国約1万3千人に資格喪失を通知。組合員が保険証を失ったり、他の保険への加入手続きの際に保険料の差額を2年間、遡及（そきゅう）納付することが条件とされるなど混乱が生じています。

花岡道議は、「個人事業者から法人に変わったが、“加入を続けて問題はない”と、工事業国保から助言された」例を示し、「工事業国保に、第一義的な責任がある」と厳しく指摘。組合本部と道内3支部、監督官庁の厚労省の責任で、「各地で説明会を開く」よう迫りました。

道経済部は、現地説明会を早急に要請するとともに、道として「必要な協力をする」と答えました。

花岡道議は、「（事情を知らない）従業員は被害者」「とくに心配なのは、従業員が無保険状態となること」と建設労働者の立場で訴え、保険料の遡及納付について、柔軟な対応を求めました。

坂口収経済部長は、「従業員の多い事業者はとくに負担が大きい」と認め、国に対して、分割納付に加えて「延滞金の軽減措置も要請する」と応じました。

花岡議員は、「給与から年金保険料が天引きされ、納められていない従業員は、（将来の年金という）人生設計にかかわる大問題」だとのべ、「救済措置の検討」を強く求めました。

（10年12月11日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）