就学援助「充当」18％

北海道議会花岡氏質問で判明

経済的理由により就学が困難な子どもへの就学援助について、北海道内の自治体の決算額に占める国からの交付税算定額の割合（充当率）が、2割に満たないことがわかりました。小泉政権「三位一体改革」前の国庫補助金の補助率は約5割でした。

日本共産党の花岡ユリ子道議の第4回定例道議会での質問で明らかになりました。

道総合政策部は、人口5万人以上の道内16市における2009年度の決算額と交付税算定額の合計はそれぞれ、52億円と9億4千万円だと答えました。充当率は、10.8％（帯広市）〜29.4％（室蘭市）で平均18.2％。

札幌と旭川、石狩の3市で公立保育所運営費の交付税算定額が、決算額を大幅に上回る「過充当」となっており、他に使われていることも判明しました。

花岡道議は、政府が地域主権改革で、「ひも付き補助金の一括交付金化」を進めようとしていることにふれ、「国であれ自治体であれ、子どもたちの健やかな育ちのための予算を切り縮めてはならない。そうならないための財政的支援が必要だ」と訴えました。

（10年12月14日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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