介護保険料軽減/国補助活用を自治体に周知 | 10.12.03 |
日本共産党の花岡ユリ子道議は2日、道議会第4回定例会で介護保険について取り上げました。道は、利用料減免の国補助制度の「活用を周知する」と答えました。
国の介護保険見直し案では、保険料が5000円を超えるとされ、保険料抑制のために市町村の財政安定化基金の取り崩しを提案しています。しかし、花岡道議への答弁で、道内24自治体が基金保有額ゼロ、1000万円未満が19自治体となっていることがわかりました。
利用料軽減について質問した花岡道議に対して道は、▽市町村単独事業の実施は43▽社会福祉法人等による軽減は105▽障害者ヘルパー利用軽減64▽離島等の軽減25▽中山間地等の軽減6―市町村だと答弁。国補助事業があるにもかかわらず、活用していない53自治体に対して、積極的な活用を「周知する」と約束しました。
花岡道議は、国は見直し案に、要支援1、2などの軽度者の利用料自己負担を2割に引き上げる案を盛り込んでおり、「利用抑制を拡大する内容に反対すべき」だと強調。道は、「利用者に支障が生じたり、道や市町村に安易な負担を求める」べきではないとの立場を表明しました。
(10年12月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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