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道議団の動き
道営住宅の高齢者支援ネット構築へ／花岡道議に知事答弁 10.11.19

道営住宅の高齢者支援“ネット構築取り組む”

花岡道議に知事答弁

高橋はるみ北海道知事は19日、道営住宅の高齢者を支える「ネットワークの構築」に取り組む考えを示しました。道議会の決算特別委員会総括質疑で、日本共産党の花岡ユリ子道議の質問に答えたものです。

花岡道議は、道営住宅における高齢世帯の実態を明らかにするとともに、高齢者の見守り支援を強めるよう求めました。

道営住宅で60歳以上の高齢者だけの世帯数は8046世帯で、このうち単身者は4058世帯であることを明らかにした高橋知事。安否確認、緊急時対応、一時的な家事援助を行う生活援助員の派遣など「高齢者を地域で見守る体制を充実させるため、外部の有識者による検討会で高齢者を支える関係機関とのネットワークについて検討している」と答弁しました。

これに先立ち、花岡道議は10日の委員会分科会質疑で、「高齢者の見守り・安否確認に資する事業」の実施状況をただしました。

道保健福祉部は、介護保険法による地域支援事業の実施自治体は ①食事・配食サービス〜58 ②公営住宅などへの生活支援員の派遣〜27 ③訪問事業〜9 ④電話での声かけ・安否確認〜5 ⑤認知症高齢者の見守り〜34 ⑥ホームヘルプサービス〜6 ⑦端末機での徘徊（はいかい）への対応〜8 ――と答えました。また介護保険制度の枠外で、8町村が「小地域ネットワーク活動」事業に取り組んでいると答弁しました。

地域支援事業としてサービスを実施した場合、事業費の20％を介護保険料で当てる仕組みとなっています。花岡道議は、「保険料に反映しない制度枠組みの検討」を求めました。

（10年11月23日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）