TPP反対食料主権の保障こそ

党道委 農水省に要請

日本共産党北海道委員会は16日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加せず、食料主権を保障する貿易ルールの確立を求める要望書を鹿野道彦農水大臣に提出、山田修路審議官が応対しました。要請には、紙智子参院議員と花岡ユリ子、真下紀子両道議、金倉まさとし札幌東区道政対策委員長、松永としお釧根地区道政対策室長、坂本志郎・羅臼町議、畠山和也道政策委員長らが参加しました。

「北海道では経済界も含めて、反対の運動が広がっている」と紹介した紙議員に対し、山田審議官は「ありがたい」と応じ、「（TPPへの参加は）食料自給率の低下などの厳しい情報も開示して、国民に判断してもらう必要がある」とのべました。

紙議員は「政府はTPPへの参加は決めていないと言いながら、どんどん話をすすめ、農業の再生、自給率向上とどう両立させるかは先送りしている。国民の生存にかかわる問題で、政府は各国の食料主権を互いに認めるよう国際社会に働きかけることが大事だ」と強調しました。

山田審議官は「（参加を前提に）すすめていくことはよくない。世界の人口増加や気候変動などの問題があり、日本は日本で食料をつくることが大事だ。情報収集をした上で、厳しいと判断すれば、参加をやめることもありえるというのが農水省の立場です」と答えました。

松永氏は「農林水産業に依存している釧路は、地域経済が崩壊します」と実情を訴えました。

（10年11月17日付「しんぶん赤旗」より）

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