道広域連合議会/負担増招く決算案反対 | 10.11.11 |
北海道後期高齢者医療広域連合議会は11日、第2回定例会を開き2009年度の一般会計と後期高齢者医療会計の決算を審議しました。日本共産党は「高齢者への負担増やサービス切り下げを招いている」として決算案に反対をしました。
道内の市町村長と市町村議で構成する広域連合議会の定数は32で、日本共産党は中橋友子幕別町議と清水雅人滝川市議の2議席です。
中橋議員は討論の中で、広域連合が主体となっている検診事業が、市町村によっては「受診率ゼロ」など取り組みが立ち遅れている現状を指摘し、「高齢者の健康保持に予防医療は欠かせない」と受診率向上への働きかけを求めました。
清水議員は、道広域連合の条例・広域計画が、高齢者の医療給付費を抑制する国の「医療費適正化計画」に忠実なあまり、「高齢被保険者に2重3重の負担増やサービス切り下げを招き、社会保障増進の立場に立っていない」と批判しました。
決算案は日本共産党以外の賛成多数で、補正予算その他の案件は全会一致で可決されました。網走市長を引退する大場脩連合長が退任のあいさつをしました。
(10年11月13日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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