国保の独自減免拡大/花岡道議の質問で判明 | 10.11.10 |
北海道内で国民健康保険料・税の独自減免を実施している市町村が、3年間で68から127に拡大していることがわかりました。10日の道議会決算特別委員会で、日本共産党の花岡ユリ子道議が取り上げました。
市町村は、国保料・税の法定減免とは別に、災害や所得の急減など「特別な事情」に対応する独自の減免規定を定めています。
年 度 | 実 施 自治体数 | 対 象 世帯数 | 減免額 (百万円) |
---|---|---|---|
2007年度 | 68 | 22,977 | 1,776 |
2008年度 | 108 | 25,914 | 2,085 |
2009年度 | 127 | 30,567 | 2,439 |
花岡道議への答弁によると、2009年度の道内の独自減免実績は、127自治体で対象世帯数約3万、減免額は24.4億円。07年度より対象世帯数は7000、減免額は6.6億円増えています。(表)
花岡道議は、全自治体で減免規定はあるものの、「依然、50自治体で減免実績がない」と指摘。道側は、道作成のハンドブックにも減免制度の内容を記載しており、「今後も広く周知する」と答えました。
花岡ユリ子道議の話
蘭越町は高齢者世帯を対象とした独自規定で125世帯が減免され、斜里町は法定減免への上乗せ措置(5割減免の場合、残り5割の半分を軽減)で、921世帯が減免を受けています。市町村がそれぞれの事情に合わせた減免規定で、「住民福祉の増進」を図ることが大事です。
(10年11月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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