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道議団の動き
TPP交渉参加するな／北海道議会が意見書可決 10.11.08

TPP交渉参加するな

全会一致北海道議会が意見書可決

北海道議会は8日、臨時会を開いて「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を行わないよう求める意見書」を全会一致で可決しました。

意見書は、▽重要品目の関税撤廃の例外措置が認められない場合、本道の農業生産額は5563億円失われ、販売農家全戸数の7割を超える3万3000戸の営農が困難になる▽漁業生産額にも500億円を超える影響が予想され地域経済の崩壊が懸念される――ことなどをあげ、TPP交渉への参加を行わないこと、EPA（経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）などで重要品目を関税撤廃の対象から外すことを求めています。

高橋はるみ知事は採択後に発言を求め、「本道の経済や地域社会の崩壊にもつながる、深刻な状況に直面することが懸念される」とTPPへの参加を行わないよう国に働きかける決意を表明しました。

同意見書をめぐっては、民主党が、「TPP交渉への参加は時期尚早であり行わない」などと「時期尚早」に固執する姿勢を示しましたが、「それでは時期が来たら参加できるのか」という声が噴出。各会派の協議の結果、「時期尚早であり」の部分は削除されることになりました。

（10年11月09日付「しんぶん赤旗」より）