国民の命が大切

北海道農協中央会長と懇談

TPP問題で紙議員ら

日本共産党の紙智子参院議員と党道委員会は8日、TPP問題で、北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長らと懇談しました。西野敏郭道委員長、花岡ユリ子、真下紀子両道議、畠山和也政策委員長らが同席しました。

懇談では、飛田会長が「TPPは大変心配なことです。輸出もありますが、その前に国民の食料をどうするんだという問題。国民の命が大切です」と切り出し、TPPで農業が壊滅的打撃を受けるしくみを、多くの国民に知ってもらうために、「北海道、そして、われわれ農業者が発信していく責任がある」と述べました。

紙氏は「農業だけの問題でなく、北海道経済全体が成り立たなくなる。道経連もふくめて北海道あげて反対を表明し、運動に取り組んでいる点が大事です。われわれも国民の命にかかわる問題として、国民的な運動をと呼びかけています」と応じました。

民主党の前原誠司外相が「1.5％の（農業の）ために（他の産業の）98.5％を犠牲にするのか」とTPPへの参加を進めようとしている問題で飛田氏が「1.5％の議論は、閣僚の発言としてまったくナンセンス」と怒りを表明。「1.5％だからというのではなくて、1.5％があるからこそ、残りの98.5％を稼働させることができるんだ」と強調しました。

（10年11月09日付「しんぶん赤旗」より）

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