国に財政支援求めよ

国保広域化で真下道議質問

真下紀子道議

日本共産党の真下紀子道議は道議会保健福祉委員会で4日、道が報告した国保広域化等支援方針（素案）について質問し、同方針策定で懸念される影響についてただしました。

同方針を年内に策定した場合、低収納率に対して国が課していた普通調整交付金減額措置が、適用から除外されます。

村本真人健康安全局参事は「普通調整交付金は、平成21年度（2009年度）に約23億円の減額措置をうけた道内の45保険者は減額適用外となるが、一方で約16億円の再配分がなくなるため、全道では約7億4000万円の増額」にとどまることを明らかにしました。

真下議員は財政安定化に向けて国・道の財政措置の増額が必要だと主張。道側は「道の調整交付金で支援し、国にも財政支援を求める」と答えました。

また同方針では、保険者規模別の目標収納率を設定するとしています。

真下議員は、保険税（料）滞納者に対し、有効期間が短い資格証や短期証の「窓口留め置き」や、預貯金の差し押さえが全道で2300世帯以上、生命保険の差し押さえは200世帯以上にのぼり、夕張市では年金が差し押さえの対象になっているなどの実態を指摘。収納率を上げるためにこうした懲罰的対応をとらないよう求めました。

遠藤賢治健康安全局長は、前年に比べ収納率が低下した場合の措置として、資格証や短期証を発行する懲罰的対応は考えていないと明言しました。

（10年11月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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